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今年度も住宅省エネ2024キャンペーンの実施が発表されました。
昨年と引き続き、大きな補助額を受け取れる制度のため、注目している方も多いのではないでしょうか。

今回は、住宅省エネ2024キャンペーンの中で新築住宅の建築に使える「子育てエコホーム支援事業」について紹介します。
制度の概要や活用する際のポイントを解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

住宅省エネ2024キャンペーンとは

▷施工事例：二種類の外壁材×回遊導線のある平屋の住まい

住宅省エネ2024キャンペーンとは、新築住宅やリフォームに対する補助金制度の1つです。
国が行っている制度で、2023年から継続しています。

住宅省エネ2024キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭での省エネ性を高めるために実施されています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという考えです。
住まいでも多くの温室効果ガスが排出されてますが、省エネ性能の高い建物を建てることで排出を抑えることができます。
▷参考ページ：カーボンニュートラルとは｜環境省

家庭におけるカーボンニュートラルを実現するための方法は、省エネ性能の高い住宅を建てたり、リフォームで断熱性の向上や高性能設備を導入したりする方法があります。
そこで、国では「住宅省エネ2024キャンペーン」を実施し、次の4つの補助金制度を設けました。

・子育てエコホーム支援事業
・先進的窓リノベ2024事業
・給湯器省エネ2024事業
・賃貸集合給湯省エネ2024事業

新築やリフォーム、一戸建てや集合住宅など、さまざな住まいへ向けて補助金を準備しています。
住まいを建築・リフォームする方は、これらの補助金を活用することでお得に省エネ性能の高い住まいを手に入れることが可能です。

▷参照元：住宅省エネ2024キャンペーン【公式】

新築住宅を建てるときに使える「住宅省エネ2024」の補助金は？

▷施工事例：リビングと中庭とガレージがつながる平屋の住まい

新築住宅を建てるときは、「子育てエコホーム支援事業」の制度を活用できます。
こちらは、新築・リフォームどちらも使うことができる唯一の制度です。

他の3つの制度は、リフォームを対象としていますので注意しましょう。

子育てエコホーム補助金をわかりやすく解説

▷施工事例：家族で楽しむガレージ×平屋の住まい

新築住宅の建築で活用できる、子育てエコホームの補助金制度の概要を分かりやすく解説します。

どのような補助金制度なの？

子育てエコホーム補助金は、子育て世代や若者夫婦世代が省エネ性能の高い住宅を建てることを目的とした制度です。
エコホーム支援事業に事業者登録を行っている住宅会社との家づくりを行うことで、申請することができます。

対象となる人

以下の2つを満たしている方が対象です。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

子育て世代とは、申請時点において2005年4月2日以降に生まれたお子様がいる世帯です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。

エコホーム支援事業者かどうかは、下記のページから検索も可能です。

▶補助金利用を相談できる事業者の検索｜住宅省エネ2024キャンペーン

ただし、すべての住宅会社が掲載されているわけではありません。
直接住宅会社に確認した方が間違いないでしょう。

※アイリスホームもエコホーム支援事業に登録済みの住宅会社です。

対象となる住宅

対象となる住宅の条件を紹介します。
まずは、A・Bのいずれかを満たす必要があります。

A　「長期優良住宅」であることが証明書等で確認できる
B　「ZEH住宅」であることが証明書等で確認できる

どちらも省エネ性能の高い家として認められている住宅です。
住宅会社に依頼することで、これらの住宅に対応した断熱材や工法、設備などを採用してくれます。

さらに下記の①～⑤のすべてを満たす住宅が該当です。

①所有者（建築主）自らが居住する
②床面積が50㎡以上240㎡以下である
③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に原則立地しないもの
④都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤交付申請時、一定以上の出来高（基礎工事など）の工事完了が確認できる

①・②は一般住宅を建てて暮らすなら、満たしやすい条件ですね。
③・⑤は建築地やスケジュールに関わることですので、住宅会社に相談しましょう。
④は規程の市町村による勧告に従わなかった場合のみ該当します。

対象となる期間

対象となる期間を解説します。

・工事請負契約日：建築着工までに契約
・基礎工事の完了：建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）
・基礎工事後の工事への着手：2023年11月2日以降

2024年4月現在、大きく関わってくるのは基礎工事の完了のタイミングです。
まだまだ時間がありますので、一般的なスケジュールで進めれば焦る必要はありません。

ただし、土地の申請などにより着工に時間がかかる場合もありますので、早めに住宅会社とスケジュールの相談をしておくことをおすすめします。

もらえる補助金の額は？

受け取れる補助金の額は、一住戸につき以下の通りです。

・長期優良住宅：100万円
・ZEH住宅：80万円

ただし、①・②に該当する場合は長期優良住宅で50万円、ZEH住宅で40万円の補助額となりますので注意しましょう。

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域

ちなみに、これらに該当する場合でも、建物を壊して同じ土地に建て替える場合は減額になりません。

申請・完了報告の期間は？

申請や完了報告の期限も確認しておきましょう。

【申請の期限】
・交付申請の予約：2024年3月中下旬～2024年11月30日
・交付申請期間：2024年3月中下旬 ～2024年12月31日

交付申請の予約を事前にすることで、予算を確保することが可能です。
ただし、予算上限に達した時点で受付終了しますので、早めに進めることをおすすめします。


・完了報告期限：交付決定～2025年7月31日

申請や完了報告は基本的に住宅会社が進めます。
都度、進捗を確認しておくと安心でしょう。

▷参照元：子育てエコホーム支援事業【公式】

子育てエコホーム補助金を活用する際の4つのポイント

▷施工事例：ガルバ×無垢材の中庭のある住まい

子育てエコホーム補助金を活用する際のポイントを紹介します。

①申請実績のある住宅会社に依頼する

子育てエコホーム補助金を活用して家づくりをしたいなら、申請実績のある住宅会社に依頼しましょう。
2024年の制度は始まったばかりですが、2023年の後継事業のため申請実績のある住宅会社は多いです。

昨年度に申請したことがある会社なら、条件を満たした建物の設計やスケジュール組みを安心して任せることができます。
契約前の打合せでは、昨年度の申請実績なども確認してみても良いでしょう。

②早めのスケジュール組みを心掛ける

子育てエコホーム補助金を申請するなら、早めのスケジュール組みを心掛けることがポイントです。
申請や基礎工事完了の期限は、2024年の12月末日まで設けられていますが、次のようなことが起こる可能性もあります。

・申請期限前に予算がいっぱいになってしまう
・悪天候などで基礎工事が遅れてしまう

これらが理由で、補助金の申請・受け取りができなくなっては困りますよね。
確実に補助金を受け取りたいなら、前倒しで段取りを組むよう住宅会社にお願いすることをおすすめします。

③補助額と建築費のバランスを考える

子育てエコホーム補助金を受け取る際は、補助額と建築費のバランスを考えることも大切です。
中には、長期優良住宅やZEH住宅を建てるために、オプションの仕様や設備を採用しなければならない住宅会社もあります。

例えば、ZEH住宅を建てるために追加費用が100万円かかったとすると、補助額は80万円などで損をします。
住宅会社の標準仕様でどの性能の住宅が建てられるのかを、しっかり確認しておくことがポイントです。

とは言え、これからの住宅は省エネ性能の高い、環境に配慮した家が求められていることは間違いありません。
少しお金をかけてでも、性能の高い家を建てておくことで生活の質や暮らしやすさが向上します。
長い目で見たときのことを考えて、住宅の内容と予算を検討しましょう。

④他の補助金制度との併用ができる可能性も

子育てエコホーム補助金は国が行っている制度のため、国費が充てられている補助金との併用はできません。
しかし、自治体の補助金制度との併用はできる場合もあります。

建築エリアの情報に詳しい住宅会社に家づくりをお願いすると、自治体の補助金情報を熟知しているケースが多いです。
お得にマイホームを建てるために、補助金を最大限に活用してくださいね。

おわりに

住宅省エネ2024キャンペーンで新築住宅が使える補助金は、子育てエコホーム事業です。
長期優良住宅で100万円、ZEH住宅で80万円の補助金を受け取れることができます。
住まいの性能を高めてお得に家を建てられる制度ですので、ぜひ活用してくださいね。

アイリスホームでは、お客様の暮らしに寄り添った家づくりをしています。
補助金を活用した建築実績も多数ありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
また、福島県の自治体が行っている補助金情報についても、お問い合わせくださいね。