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新築の注文住宅を建てるなら必ずチェックするべき補助金が「子育てエコホーム支援事業」です。
２０２４年３月から申請が開始する制度で、最大で１００万円の補助金を受け取ることができます。

１００万円の補助金が受け取れたら、マイホームに対する選択肢が広がりますよね。

・面積を大きくする
・建物の性能を高める
・高性能な設備を追加する

他にもさまざまな要望を取り入れることができるでしょう。

確実に補助金を手に入れるためには、事前の情報収集がとても大切です。
そこで、今回は「子育てエコホーム支援事業」の内容と申請時の注意点を解説します。

子育てエコホーム支援事業の内容

子育て世代や若者世代が省エネ性能の高い家を建てる場合に、補助金制度が適用になります。
昨年度は「こどもエコすまい支援事業」という名前でしたが、２０２４年度は名称と内容が変わりました。

対象になる人

子育てエコホーム支援事業の補助金を受けるには、次の①と②両方の条件を満たす必要があります。

①子育て世代または若者夫婦世帯のいずれかである
・子育て世代：申請時点で２００５年４月２日以降に出生した子がいる世帯
（※令和６年３月３１日までに建築着工するなら２００４年４月２日以降）

・若者夫婦世帯：申請時点に夫婦であり、いずれかが１９８３年４月２日以降に生まれた世帯
（※令和６年３月３１日までに建築着工するなら１９８２年４月２日以降）

②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する
事業者登録している住宅会社でないと、補助金の申請が行えませんので注意しましょう。
契約前に確認しておくと安心です。

対象となる住宅

補助金対象となるのは、AとBのいずれかを満たし、①～⑥のすべてに該当する新築住宅です。

【いずれかを満たす必要がある条件】
A：長期優良住宅に該当することが証明書等によって確認できる
B：ZEH住宅に該当することが証明書等によって確認できる

【すべてを満たす必要がある条件】
①住宅の所有者が自ら住む
②床面積が５０㎡以上２４０㎡以下である
③土砂災害特別警戒区域外に立地する
④都市再生特別措置法第８８条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
⑤未完成または完成から１年以内であり、人が住んだことのない住宅
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる（基礎工事など）


特段難しい条件はありません。
③や④は建築する敷地によって該当しない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

対象期間

請負契約や工事期間に定めがありますので、補助金が確実に貰えるようなスケジュール組みをすることが大切です。

・請負契約日の期間
契約期間は問わないが、建築着工までに請負契約を締結すること

・基礎工事の完了（工事の出来高）
建築着工から交付申請まで（遅くとも２０２４年１２月３１日）

交付申請までに基礎工事を終わらせる必要がありますので、補助金予算との兼ね合いを見ながら早めの段取りを心掛けましょう。

補助額

補助額は、長期優良住宅とZEH住宅とで金額が異なります。

・長期優良住宅：１００万円/戸
・ZEH住宅：８０万/戸

ただし、市街化調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する場合は、以下の補助額です。

・長期優良住宅：５０万円/戸
・ZEH住宅：４０万/戸

手続き期間

手続きの期間は次の通りです。

・交付申請の予約
２０２４年３月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも２０２４年１１月３０日まで）

・交付申請期間
２０２４年３月中下旬 ～予算上限に達するまで（遅くとも２０２４年１２月３１日まで）

・完了報告期間
交付決定 ～ ２０２５年７月３１日

昨年度は最終期限を待たず、9月末には補助金の上限に達してしまいました。
本年度も多数の申請が予想されるため、早めの申請をおすすめします。

▷参考ページ：子育てエコホーム支援事業｜注文住宅の新築｜国土交通省

「子育てエコホーム支援事業」の補助金を申請するときの注意点

「子育てエコホーム支援事業」を申請するときに注意すべきポイントを紹介します。

事業登録をしている住宅会社と打合せを進める

「子育てエコホーム支援事業」は事業登録を完了している住宅会社でないと申請を行うことができません。
つまり、登録していない住宅会社と請負契約を結んでしまうと、補助金を受け取ることができないということです。

打合せを進めてしまった後に、補助金申請が不可能ということがわかると、大きなタイムロスになります。
初めの段階で事業者登録をしている住宅会社なのかを確認しましょう。

補助対象になるか確認する

「子育てエコホーム支援事業」は、長期優良住宅またはZEH住宅になっていることが必須条件です。
最近ではほとんどの住宅会社でこれらの住宅に対応していますが、中には対応していない会社もあります。

また、希望する間取りや構造、設備によっては長期優良住宅やZEH住宅の認定が受けられないことも。

住宅会社が対応しているのかを確認し、自分達が希望している家が条件を満たすことができるかもチェックしてくださいね。

補助対象の建物にするために補助額以上の費用がかかっていないか確認する

長期優良住宅またはZEH住宅の認定を受けるために、建物のグレードを上げる必要がある住宅会社もあります。
オプションで断熱性能を高めたり、高性能の設備を採用したりすると、追加でお金がかかります。

「子育てエコホーム支援事業」の補助額は、長期優良住宅で１００万円・ZEH住宅で８０万円ですが、中にはそれ以上の追加費用がかかるケースも。
オプションが必要かどうかをあらかじめ確認し、補助金を申請することで損することが無いように注しましょう。

工事期間・申請期間に合わせて家づくりをすすめる

「子育てエコホーム支援事業」には、工事や申請に期限があります。
また、予算が上限に達した時点で制度が終了してしまいます。

そのため、「子育てエコホーム支援事業」の期限や予算の推移によって、家づくりの計画を立てることがポイントです。
せっかく補助金取得のために建物のグレードを高めても、補助金制度が終了してしまってはもったいないですからね。

補助金申請の期限から逆算して、スケジュール組みをしてください。
土地探しから始める場合は、購入する土地を決断するまでの期限を決めておきましょう。

また、タイミングによっては住宅会社選びもゆっくりとできない可能性があります。
住宅会社によっても着工できるタイミングは異なりますので、打合せをしている会社ごとにスケジュールを確認しておくと安心です。

補助金の実績のある会社に依頼する

「子育てエコホーム支援事業」は２０２３年度に行われていた、「こどもエコすまい支援事業」を後継した制度です。
細かな内容は異なりますが大まかな申請方法は似ているため、昨年度の補助金申請の実績が多い会社の方が手続きに慣れています。

反対に、今年度初めて事業者登録した会社の場合は、申請がスムーズにいかない可能性もあるかもしれません。

補助金を確実に取得したいなら、実績のある住宅会社に家づくりをお願いしてくださいね。

他の補助金との併用は可能かを確認する

「子育てエコホーム支援事業」は他の補助金制度との併用も可能ですが、次のような制限があります。

・国が行っている補助金制度の併用は不可
・地方公共団体の補助金制度で国費が充当されている場合は併用不可

国が関わっていないような、県や市町村が主体で行っている補助金制度であれば併用できます。
併用できる制度を賢く活用して、お得にマイホームを建てましょう。

おわりに

「子育てエコホーム支援事業」は最大１００万円を受け取ることができる補助金制度です。
高性能な住宅を建てることを条件としているため、補助対象の住宅を建てることで快適で省エネな暮らしを送ることが可能です。

制度の内容や期限などをしっかり確認して、手続きを熟知している実績のある住宅会社に家づくりをお願いしましょう。

アイリスホームでは、お客様の暮らしに寄り添った家づくりをしています。
「子育てエコホーム支援事業」を活用した長期優良住宅やZEH住宅の建築も可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。